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司法試験 超上位合格者作成７科目 論証集判例等 まとめノートの詳細情報
司法試験総合２桁前半合格者作成まとめノート（論証集・処理手順・百選まとめ等）になります。司法試験受験生・予備試験受験生の役に立てばと思い、７科目全てセットで３９８０円で出品させていただいています（具体的な順位・出身ローは特定を避けたいので伏せさせていただきます、ご了承下さい）。
７科目で合計約８００ページとなります。ロースクールの教授・実務家教員・上位合格者等による内容チェック済みのため、内容の正確性は保証致します。司法試験上必要十分な情報量・論点数となっています。予備試験受験生にもオススメです。
超上位で合格した多くの先輩や知人から情報を収集し、点を取るためのエッセンスをまとめているため、そのようなエッセンスを身に付けたい受験生はもちろん、そのような情報を得ることが難しいと考えられる地方のロー生には特にオススメです。
なお、ワードで作成しており、自由に編集できるようになっています。
このまとめノートでは、全７科目において以下のような点に特徴があります。
①単に理由と規範を暗記するのではなく、重要論点については短めの典型事例（旧司法試験の問題を使った論証も多数あります）とセットで効率よく論点を覚えることができるようにしています。これにより、本試験において、典型事例とどこが異なるかを意識した答案が作成できるようになります。また、典型事例をしっかり意識することにより原則・例外の思考方法が身につきます。
②応用力を身に付けるため、その典型論点に関する基礎知識・問題背景のみならず、派生論点・発展問題についてもまとめています。
③重要なポイントですが、規範が正しくても、その規範に対する当てはめができていないと、採点者に「論証を吐き出しただけか」と思われ、点はつきません。 そのため、その論点で使う規範ではどのような事情を考慮するのか、あてはめで使うべき事情はどのようなものなのか（考慮要素・下位規範）を具体的に示しています。
④どのように事例を処理すべきか（処理手順）、またどこを書くと点がもらえるのか・ここを書かずにとばすと点が伸びないなどの、点の拾い方について具体的に示しています。
⑤司法試験では重要判例の規範とその理由を理解しているか確認され、今回の事例でその規範が使えるか・使えないか・事例の異同が問われます。そのため、重要判例は必ずマスターしなければなりません。そこで、司法試験対策上必要十分な量の判例につき、本番でつかえるよう論証化しています。また、その判例がその規範を立てたポイント、どのような事実に着目したのかを具体的にまとめています。
期間限定として、『事例演習教材会社法』『事例演習教材刑法』『ロースクール民事訴訟法』の答案例を、落札者様にはオマケとして無料で差し上げます。これらは司法試験を受ける上で必ず潰しておくべき問題集だと思われますが（ロースクール民訴は近年の傾向からして必須とは言い難いですが…）、解説がなく（薄く）、実際に答案を作成しても、本当に正しいのか不安になると思います。 それぞれ約200ページ・250ページ・130ページあります。ゼミがあまり好きでないという方、適切な教授の下で当問題集を使ったゼミができないという方でも、この解答例があれば十分に潰せると思います。
7科目全てセット＋解答例のおまけ付で、3980円となります。
かんたん決済のみとなります。落札者様には、決済完了後メールでデータを送信致します。なお、商品の性質上、ノークレーム・ノーリターンでお願い致します。また、有償、無償を問わず、当該商品の譲渡等は禁じます。
以下、サイズの都合上、行政法論証の１論点のみサンプルとしてアップし、事前に論証を理解し暗記しておくことの重要性を説明したいと思います。
行政法では仕組み解釈や現場思考・処理能力が重視されるあまりに、基本論点の論証をあらかじめ理解し記憶しておくことが軽視されがちな科目だと思われます。しかし、平成28年の司法試験行政法設問３では「違法性の承継」が出題されています。本問については基本論証・考慮要素を理解し覚えてさえいれば十分に高得点を狙えたと言えます（もちろん他の設問もそうですが、ここでは説明を割愛します）。
まず、下の論証が、まとめノートの行政法論証【論点違法性の承継】の部分になります。
【論点】違法性の承継
先行行為＝処分、後行行為＝処分の場合(狭義の違法性の承継)
《問題提起》関連する行政行為が段階的になされる場合において、先行処分の出訴期間経過後に、後続処分の違法性を争おうとする場合に、当該後続処分
の前提とされた先行処分の違法性を主張することができるか、違法性の承継が認められるかが問題となる。
《原則》この点については、仮に後続処分の取消訴訟において先行処分の違法性を自由に争えるとするならば、先行処分の出訴期間が経過した後も、
後続処分の取消訴訟において、実質的に先行処分の違法性を争えることになってしまい、行政上の法律関係を早期に確定するために出訴期間を定
めた行訴法14条の趣旨に反することになる。
よって、原則として、違法性の承継は認められず、後続処分の取消訴訟における違法事由として先行処分の瑕疵を主張することはできない。
《例外》 もっとも、常に承継を否定すると先行処分の無効の瑕疵を主張しなければならなくなり、救済面でのハードルが大きく上がる。しかしそれでは、国
民の権利救済の実効性を図る点から妥当でないから、①実体的に見て先行処分と後行処分とが一つの目的ないし効果の実現に向けられたものであ
り、②また手続的に先行処分の段階でその適否を争うための手続的保障が十分に与えられていたかったと言えるのであれば、例外的に承継が認めら
れると解する。
《考慮要素》たぬきの森事件（H211217）を理解すること
【①の判断でのポイント】→安全認定と建築確認とはもともとは一体的に行われていたものであって、両者が結合して接道義務を充足しているとの法
的効果が与えられること＝つまり、結合して最終的な法的効果が発生した後に争わせてもよいと考えられるか否か
【②の判断でのポイント】→安全認定を周辺住民が知ることは困難であるから、先行処分を取消訴訟で争うための手続的保障が不十分であること＝
つまり、安全認定の通知が申請者以外にはないか否か
次に平成28年採点実感を見てみます。そこでは以下のようなことが書かれています。
①違法性の承継についての判断枠組みを適切に提示し，最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決・民集63巻10号2631頁(以下「最高裁平成21年判決」という。)を踏 まえた上で，実体法的観点及び手続法的観点の両面からそれなりに本件事案に即した検討をし ている答案は，一応の水準に達しているものと判断した。
② これに加えて，取消訴訟の排他的管轄及び出訴期間制限の趣旨から，違法性の承継の否定という問題が生ずることを指摘しており，また，最高裁平成21年判決の具体的な内容についても言及し，さらに，本件事案に即した実体法的観点及び手続法的観点の両面からの当てはめを的確に行っている答案は，良好な答案と判断した。
③さらに，本件例外許可の第三者への通知の有無と本件では原告らがたまたまこれを知っていたこととの関係や市職員による誤教示をどのように評価するかについて，論理的な分析をした上で，全体として論理的かつ説得的な論述をしている答案は，優秀な答案と判断した。
簡単にですがこの採点実感を私なりに考察してみます。
①の部分は、たぬきの森事件を知っているかということです。たぬきの森事件の規範、つまり論証の《例外》部分の規範①②を書き、①②の規範それぞれにつき可もなく不可もないそれなりの当てはめをすれば、一応の水準の答案になります。
続いて②の部分は、趣旨からの論述、原則例外思考ができているかということです。これは論証を見てもらえば明らかですが、論証《原則》《例外》を書き、可もなく不可もない当てはめをすれば良好な答案になります。
最後に③の部分ですが、ここが発展問題や未知の問題と言われる部分です。そのように言うと難しく聞こえるかもしれませんが、要はたぬきの森事件の規範だけを丸暗記している受験生なのかどうかをここで篩に掛けるわけです。たぬきの森事件がなぜその規範を用い、どのような事実に着目し、何を考慮して結論を出したのか、そこまで理解している受験生にはプラスアルファで点をあげようということです。簡単に言えば、考慮要素まで理解し、応用のきいたしっかりした当てはめができているか否かです。
本試験においては、例外許可は第三者には知らされないが、原告はその存在を知っていたわけです。そこで、論証の《考慮要素》の②を見てみます。なぜ②の規範が出てきたのか、それは、先行処分の存在を周辺住民が知り得ることが困難であるにも拘らず、先行処分取消訴訟の出訴期間経過後は先行処分の無効の瑕疵を主張しなけけばならないとすると（違法性の承継が認められないと、この手段しかないです）、無効の瑕疵なんてなかなか認められないから、権利救済の実効性が図れないわけです。
そうであるとすれば、また違法性の承継があくまで例外的なものであることも考慮すれば、先行処分の存在を原告が知っていた場合には、その段階で争えばいいじゃないかということで、②の要件は充たさない方向へウェイトが働くことになりそうです。
他方、先行処分の段階では周辺住民は直接的な不利益を被らない場合が多いと思われます。たぬきの森事件を例にとると、安全認定ではなく、建築確認があった段階で初めて不利益が現実化し周辺住民は焦るわけです。建築確認があるまでは工事が行われることはないからです。
そうであれば安全認定の段階で争わなかったとしても不合理とは言えないように考えられ、この場合にも権利救済の実効性を図る必要性はありそうです。市職員による誤教示があれば尚更です。そうすると②の要件を充たす方向へウェイトが働くことになりそうです。
このような考え方が正解かはわかりませんが、事前に論証で《原則》《例外》《考慮要素》規範の趣旨を理解し暗記していれば、現場で格段と答案が書きやすくなることは明らかです。
また、司法試験過去問を分析すればわかることですが、どんどん問題は簡単になってきています。というのは、事前に典型論点の論証を理解し暗記していれば、それだけで答案が書けてしまう問題が増えてきているからです。逆にいうと、この基本的な論証を書けないと、合格は遠ざかります。なぜなら合格レベルまたはそれに近い人は必ずその部分は答案に書くからです。そしてその部分に最も多く点があるからです。そのため論証を理解し暗記しておくことは、これからますます重要になってくると思います。
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