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【期間限定SALE】司法試験超上位合格者作成論証判例等まとめノート

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【期間限定SALE】司法試験超上位合格者作成論証判例等まとめノートの詳細情報

幸いにも多くの方から好評をいただき、またこのまとめノートを使い今年度の司法試験に合格したとの報告もいただきましたので、期間限定で7科目全てセットで3480円で出品致します（予告なく終了致しますのでご了承下さい）長文になりますが、後半にサンプルを載せ、私なりに司法試験対策として、事前に論点を論証という形で理解暗記しておくべき重要性を述べていますので、最後まで読んで頂けますと幸いです。

司法試験総合順位５０番以内合格者作成まとめノート（論証集・論点処理手順・百選まとめ等）になります。受験生時代にこのまとめノートを作成し、繰り返しインプットすることで司法試験を５０番以内の順位で一発合格しました。

また個人的に友人・後輩のゼミ指導を行い、同様にこのまとめノートを繰り返しインプットさせ、後述の教材でアウトプットさせることで、平成２９年度の司法試験（予備試験含む）においても全員合格させることができ、50番以内・100番以内の上位合格者も出ました。

ゼミ指導で全員を合格させることができた理由は単純で、このまとめノートでは本番で出題され得る論点をほぼ全て網羅しており、現に扱っていた論点が、平成２９年度司法試験でも出題されたからです（詳しくは後述します）。今の司法試験では誰もが知っている基本論点を、条文・文言・原則例外を意識し、正確に論述することで合格できると思っています。

＊司法試験のタネ本と言われている「民法総合事例演習教材」「会社法事例演習教材」「ロースクール民事訴訟法」「刑法事例演習教材」を、アウトプット用の教材として使用していましたので、落札された方には、受験生時代に使用していたこれらすべての答案例をおまけとして無料で差し上げます。

＊なお、具体的な合格年度、順位、出身ローは特定を避けたいので伏せさせていただいています、ご了承下さい。

７科目合計で約９００ページとなりますが、小さめのフォントでA4サイズで作成しているため、かなりの情報量・論点数になっています。また、司法試験は相対評価ですので、多くの受験生が知っている論点を知らないと命取りになります。そのため、受験生の多くが使用している基本書（芦部・読本、サクハシ、佐久間・道垣内・潮見・中田等、リークエ会社、重点民訴、青本・西田・基本刑法、古江本）や百選、シケタイ、趣旨規範ハンドブック等で扱っている論点はほぼ網羅していますので、司法試験・予備試験に必要十分な情報量・論点数となっています。

さらに、１桁で合格した先輩から情報を収集し、随所に点を稼ぐためのコツをまとめているため、そのようなテクニックを身に付けたい受験生はもちろん、そのような情報を得ることが難しいと考えられる地方のロー生には特にオススメです。

なお、ロースクールの教授・実務家教員・上位合格者による内容チェック済みのため、内容の正確性は保証致します。落札者様には、決済完了後メールでデータを送信致します。ワードで作成しているため、自由に編集できます。

このまとめノートでは、全７科目において以下のような点に特徴があります（また、私自身が現に受験生時代にしていた勉強法でもあります）。

①きちんと条文・文言から出発し、原則・例外を明示した論証にしています。これが出来ていないと合格できません。

②単に理由と規範を暗記するのではなく、重要論点については短めの典型事例（旧司法試験の問題を使った論証も多数あります）とセットで効率よく論点を覚えることができるようにしています。これにより、本試験において、典型事例とどこが異なるかを意識した答案が作成できるようになります。また、典型事例をしっかり意識することにより原則・例外の思考方法が身につきます。

③応用力を身に付けるため、その典型論点に関する基礎知識・問題背景のみならず、派生論点・発展問題についてもまとめています。

④重要なポイントですが、規範が正しくても、その規範に対する正確な当てはめができていないと、採点者に「論証を吐き出しただけか」と思われ、点はつきません。そのため、その論点で使う規範ではどのような事情を考慮するのか、あてはめで使うべき事情はどのようなものなのか（考慮要素・下位規範）を具体的に示しています。

⑤各科目の特徴・答案の書き方、どのように事例を処理すべきか（処理手順）、またどこを書くと点がもらえるのか・ここを書かずにとばすと点が伸びないなどの、点をとるコツについて具体的に示しています。

⑥司法試験では重要判例の規範とその理由を理解しているか、今回の事例でその規範が使えるか・使えないか・事例の異同が問われます。そのため、重要判例は必ずマスターしなければなりません。そこで、司法試験対策上必要十分な量の判例につき、実際に答案で書けるように論証化しています。また、その判例がその規範を立てたポイント、どのような事実に着目したのかを具体的にまとめています

以下、このまとめノートの、民法【不動産賃借権の時効取得】、刑法【クレジットカードの不正使用】、行政法【違法性の承継】の一部分をサンプルとしてアップし、事前に論証を理解し暗記しておくことの重要性を説明したいと思います。

不動産賃借権の時効取得【他人物賃貸借のケースで書くことが多い】【A---B→C：他人物賃貸人BはCを通じて間接占有している→所有権を時効取得する可能性があることに注意】

exAは、C所有の土地を、無権限者Bから善意無過失で賃借し、１０年間賃料を支払っていた。その後、CがAに対し土地を明け渡すよう請求した。

【大前提】

Aは、無権限者Bから土地の賃借を受けたに過ぎず、正当な占有権限を有しない。したがって、原則としてAの請求を拒むことはできない。

【反論】

Aは賃借権の取得時効（１６３条、１６２条２項）を主張してCの請求を拒めないか。不動産賃借権が163条の「所有権以外の財産権」として時効取得できるかが問題となる。

《原則》

この点、賃借権は債権である(601条)が、債権は原則として同条の「所有権以外の財産権」には含まれないと解する。なぜなら、一般的に債権は占有を要素としないため、時効取得の基礎となる永続する事実状態が観念できないからである。

《例外》

しかし、不動産賃借権は継続的給付を目的とする債権であり、占有を不可欠の要素とするものであるから、例外的に永続する事実状態を観念し得る。また、不動産賃借権はその機能において地上権(265条)と異ならない。

そこで、不動産賃借権は、163条の「所有権以外の財産権」に含まれ、時効取得の対象になると解する。

《規範》

ただし、所有権者の時効（147条）中断の機会を保証すべく、時効取得には目的物の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されている【ex.賃料を支払っていた】必要であると解する。

また、この場合には、賃料の支払の相手方は真実の所有者である必要はないと解する。なぜなら、不動産賃借権の物権化の傾向からは、債権としての対人的な性格は捨象されていると解されるからである。

以上がまとめノートの民法の一部サンプルです。平成２９年度民法設問１でのメイン論点でしたが、この論点は短答用としての色が濃く、市販の論証集や問題集ではあまり詳しく扱われていなかったと思われます。僭越ですが、このまとめノートではしっかり扱っていました。

また、採点実感で、条文・文言から出発しろと言われれいますが、このまとめノートでは条文・文言を出発点に論証しています（上のサンプルでは163条、「所有権以外の財産権」です）。また、他の論証でも同様ですが、原則例外をきちんと明示しています。

詐欺・恐喝の罪＊サンプルのため若干端折っています。＊字数制限の都合上、非常に見難いですが、実物は見やすくレイアウトしています。

●詐欺罪（246）
【保護法益】個人の財産
【財物】他人の占有する財物。動産のほか不動産も含まれる。
【財産上不法な利益】消極的な利益も含まれる。一時債権者の催促を免れたからといって直ちに財産上の利益を得たものと評価するわけではなく、債権者の側に特段の情況があるといった観点から限定的に考える。詐欺罪は危険犯ではないから、債権の実現が相当程度困難になった等、現実的に財産上の利益の損害があったと評価できなければダメ。
【客体】相手方は自然人。窃盗罪との区別に気をつける（機械相手は窃盗罪）。
【欺罔行為】相手方を錯誤に陥れて財産処分を誘発し、財産や財産上の利益を取得する手段となるようなことをいう。不作為も含むが、真実を告げる作為義務が必要。
【交付】相手方の錯誤にもとづく処分行為により、財物の占有が移転すること。財産上不法の利益が移転すること。「任意」に、「直接」に、「移転」すること。
【交付意思】意識的処分行為が必要であるが、緩やかに解するのが判例。
※無意識的処分行為説＝結果として利益の喪失・移転に至ることになる外形的事実（逃げようと思えば逃げられる状態に置く）の認識があればよい。
【実行の着手】欺罔行為を開始した時点

【既遂】① 一連の因果経過をたどることが必要。②法文に明記されていない既遂要件として、財産上の損害が必要。財物・利益の交付（喪失）自体を財産的損害とする。個別財産に対する罪だから。原則として、「仮に本当のことを知っていたら財物を交付しなかったであろう」という関係が必要。

＜客観的構成要件の確認＞欺罔行為により錯誤に陥り、当該錯誤に基づき処分行為がなされ、財物(or財産上の利益)が移転した結果、財産上の損害が生じること。

【論点】クレジットカードの不正使用

＜前提＞

１．考えられる欺罔行為①名義人本人であるとして正当な利用権限があるように装う行為②カードシステムに従った利用代金決済の意思及び能力があるように装う行為

２．本人が支払い意思も能力もないのにクレジットカードを利用して、加盟店から商品を購入する詐欺の事案本人が自己名義のカードを利用するのであるから、①の欺罔行為は問題とならず、②の欺罔行為のみが問題となる。そして、加盟店が会員に支払いの意思・能力がないことを知っていれば、加盟店は信義則上当然に取引を拒否したはずであるから、②の行為を詐欺罪における欺罔行為と認めることができる。

３．不正に入手した他人名義のクレジットカードを利用し名義人本人に成り済まして加盟店から商品を購入する詐欺の事案（２重の欺罔行為が問題となる）他人名義のカードを利用している点で①の欺罔行為が認められるし、また、名義人である本人が不正利用に基づく代金決済を引き受けるとは思っていないであろうから②の欺罔行為も認められるといえよう（そして、上述の通り、少なくとも②の欺罔行為については詐欺罪における欺罔行為と認めることができる）。

４．名義人からカードを貸与、譲渡、担保により入手し、名義人の承諾を得て使用する事案においては、名義人本人が代金決済を引き受ける場合には、②の欺罔行為は認められず、①の欺罔行為（名義の偽り）のみが問題となる。このような場合に、①の欺罔行為について詐欺罪が成立するかが、最決平成16.2.9（以下「本件」という。）において問題となった。なお、本件は上の３のケースとみる余地があったものの、被告人から、カードの名義人の許諾等があると信じていた旨の弁解かおり、その信用性を排斥できなかったため、①、②の２重の欺罔行為のうちの②の点が認定落ちした結果、①の名義の偽りの欺罔行為のみの構成で詐欺が成立するかどうかが問題となった。

＜自己名義のカード＞支払意思も能力もないにもかかわらず、それがあるかのように装ってクレジットカードを呈示し～を購入した行為につき、詐欺罪(246条1項)が成立しないか。

(1)詐欺罪が成立するためには、～～～～が必要である。

(2)アまず、呈示行為が欺罔行為にあたるか。確かに、加盟店は後にカード会社から商品代金の立替払いを受けられる以上、加盟店は会員の支払意思や能力に関心がないといえ錯誤に陥ることはなく、また財産的損害も被らないとも思える。そのため、錯誤に基づく処分行為や財産的損害に向けられた欺罔行為も認められないとも思える。しかし、加盟店はカード会社に不良債権が生じないようにすべく、会員に支払意思・能力がないことを知っていれば、加盟店は信義則上当然に取引を拒否したはずである。とすれば、加盟店も会員の支払意思・能力に関心があるといえ、錯誤に陥るといえる。(※立替払いを受けられる加盟店に損害の発生があるのかとの疑問があるが、加盟店は必ずしも立替払いを受けられるとは限らない。また、詐欺の成否はカード利用行為時の問題であるから、代金決済がなされるから損害が生じないという議論は妥当性を欠く。)また、詐欺罪は個別財産に対する罪であるから、商品の占有を失ったこと自体が財産的損害であると解される。したがって、錯誤に基づく処分行為や財産的損害に向けられた欺罔行為も認められると解する。

イ錯誤、交付行為(処分行為、財物移転)財産的損害

(3)よって、詐欺罪が成立する。

＜他人名義のカード＞

ⅰ名義人の使用許諾がない場合

１カード呈示行為

(1)詐欺罪が成立するためには～。

(2)非会員にカードを利用する資格はない以上、名義を偽り、自己がカード使用の正当な権限を有するかのように装う行為はまさに欺罔行為そのものというべきである。

また、加盟店は名義人にでないことを知れば取引に応じることがないことは明白→錯誤あり。さらに、処分行為もあり。

財物の交付自体が損害。財産上の損害もあり。

(3)加盟店から商品を受け取った時点で加盟店に対する1項詐欺罪が成立する。

２売上票への他人名義の署名および呈示

(1)売上票は会員が将来カード会社に代金債務を負うべきことを証明するものであるから、権利‥義務に関する文書にあたる。

また、カード名義人の署名→人格の同一性を偽っている。→「偽造」にあたる。よって、有印私文書偽造罪が成立。

(2)同行使罪が成立

ⅱ名義人の使用許諾があり、かつ、名義人に決済の意思がある場合(以下の論述は欺罔行為に限定。)

確かに、名義人の使用許諾があり、かつ、名義人に決済の意思がある場合、名義の冒用もなく、支払意思・能力を偽ったともいえず、欺罔行為が認められないとも思える。しかし、クレジットカード制度はカード名義人本人に対する個別的な信用を供与することが根幹となっているため、カード利用者と名義人の同一性は極めて重要な要素であるといえる。とすれば、名義を偽ることは欺罔行為にあたると解するのが相当である。このことは、名義人の使用許諾がある場合であっても左右されない。

cf．中間説：カード名義人の妻などごく近い近親者であって、カードシステム運営の実態に照らして名義人本人と同視し得るものを除く。最判平16 .2 .9は中間説を排除しているとは読めない。

司法試験超上位合格者行政法まとめノート４８位以内司法試験
予備試験・司法試験の上位合格のために作成したまとめノート｜陽二郎
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司法試験超上位合格者行政法まとめノート４８位以内司法試験

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